バイナリーオプションで、収益をトータルで勝つにすることができればお金を儲けることができます。しかし、この収益は立派な所得となります。税務署にきちんと申告をしなければなりません。バイナリーオプションの収益を放置していると、税務署は動くのでしょうか?ここでは、バイナリーオプションの収益を放置した場合の税務署の動きを分かりやすくご説明します。



バイナリーオプションと税金は密接な関係に

まず、押さえておきたいことがあります。
バイナリーオプションと税金は、基本的に密接な関係にあります。なぜなら、バイナリーオプションはFX同様に最近、税務署が特に目をつけることの多い取引や活動だからです。一度に大きな金額が動きやすい反面、インターネット上でのやりとりになりますので足がつきづらいと考える人も多いのですが、そんなことはありません。特に、バイナリーオプションで得られた収益はその金額の多さに関わらずおおよそ目を付けられていると思ってよいでしょう。
ちなみに、最初にご説明しておきますがバイナリーオプションの税金を放置しているとペナルティが課されるケースもありますし、ある日突然税務署から税務調査が入るケースもあります。
国内業者も国外業者も基本は課税対象

ところでバイナリーオプションは、国内業者・国外業者どちらも取引をすることができます。基本的に、国内業者の場合はバイナリーオプションの税金も3年間まで繰り越しが可能などいろいろとメリットも多いわけですが、国外業者は国外業者でバイナリーオプションの本質的な部分で何かと使い良かったりするので、どちらの業者も利用しているという方が多いのではないでしょうか。
どちらも基本は全て課税対象となります。バイナリーオプションで負けが込んでいて1年間の収支が完全にマイナスであれば税金関係の申告は必要ありませんが、少しでも勝っていたり、サラリーマンの方だとおおよそ年間20万円以上収支プラスになっているようであれば、まず間違いなく課税対象となりますので申告は行うようにしましょう。
たまに海外業者だと税務署も追いきれないだろうから申告しなくてもいいのでは?と思っている方がいたり、実際にそれを飲み会の席で宣言してしまったりする方がいらっしゃいますが、こういったところから税務署に目をつけられるケースもありますので注意しましょう。
バイナリーオプションの収益を無申告でいると税務署が動く?

バイナリーオプションの収益がプラスになっているにもかかわらず、それを無申告で放置しているとほとんど確実に税務署が動きます。税務署が動くと言っても、いきなり税務調査に来たり、いきなり税金を払えと言ってくることはありません。
この後ご紹介するようにある程度の期間が経過してから税務署が動くこととなるわけです。しかしこれは逆に言うと、税務署はかなり早い段階から動きを見せてくるので、税務署がやってきた時にはすでに言い訳も何もできないような状態になっていることがほとんど、ということです。
税務署は忘れた頃にやってくる?
毎年1月1日から12月31日までに得られた収益を計算し、翌年の2月ないしは3月に申告をするのが一般的な確定申告のスケジュールです。
つまりバイナリーオプションの収益に関しても、カウントするべきなのは毎年1月1日から12月31日までの間です。
バイナリーオプションの収益を申告していない方の中には、昨年12月31日までの分を今年の3月までに申告できなかったために、確定申告の期限の翌日に税務署がすぐにやってくるのではないか?とお悩みの方もいらっしゃることでしょう。
しかしその心配はほとんどありません。少なくとも経験上、今までそういった例は一度も聞いたことがありません。
それよりもむしろ、税務署は本当に忘れた頃にやってくるということを覚えておくべきでしょう。
よくテレビのニュースなどでも脱税の事案で大きな騒ぎになることがあります。こういったニュースでも基本的には、数年前の案件について調査が入ったりあるいは特別な操作が行われたと報道されます。このように税務署は数年単位で証拠を集め続け、ある日突然忘れた頃にやってくるというわけです。
税務署が実際に動くとどうなる?

申告していない税金があってそれがばれてしまうと、つまり税務署が実際に動くと、ペナルティの税金が課されることになります。最悪、逮捕まであります。逮捕まで行くことは基本的に極めて稀ですが、ペナルティの税金はかなり日常茶飯時といってよいでしょう。
それでは、実際に税務署が動いてしまった時に起こりうることについていくつかトピックに分けてご紹介してみます。
「お尋ね」がある日突然届く
税務署から「あなたの所得に関してお尋ねしたいことがあるので、税務署までお越しください」というお手紙が届くことがあります。このお手紙が届いた段階で税務署はあなたに対してお尋ねをしたいのではなく「申告していない税金があるのは把握済みなので、とにかくこちらで一度事情を聞かせていただきます」という感じの姿勢になっています。本当にお尋ねしたいから呼んでいるのではなくてあくまでも自白を求めているくらいのレベルなので、この手紙が届いた段階でペナルティはほとんど確定です。
無申告加算税・延滞税・重加算税が発生
どのくらいの期間放置をしているか、税務署から既にしょっぴかれたか否かで、また話は変わって来るところですが基本的に申告が漏れていて、長期間にわたり無申告状態が続いていると、無申告加算税や延滞税、その他重加算税など通常払うべき税金の他にいわゆるペナルティのような税金が発生することになります。かなりの金額になりますので、通常通り税金を払っていればよかったと後悔される方もかなりいらっしゃいます。
税務署から目をつけられそうな行動にご用心!
この他、ひとつ気をつけておきたいことがあります。もちろん税務申告はきちんと行わなくてはなりませんが、その他に「不特定多数の人が聞いているようなところで適当なことを言わない」「バイナリーオプションで連戦連勝だからお金があるなどと公言しない」ということがあります。
なんとなくバイナリーオプションで収益があがれば、こういう話をしたくなるのもわかります。多少見栄を張って、実際に稼いでる金額よりも多く周りの人に言ったりするのも、私は個人的には結構いろいろなところで見聞きしてきた経験があります。
友達同士の飲み会でそういう話をするケースもあれば、いわゆる夜のお店でお姉ちゃん達にそういった話をされる男性もいらっしゃるでしょう。
その話が盛り上がったか否かに関わらず、「このように金額を公言して騒いでいる人がいるのですが」と1件でも通報・相談・報告が入れば、税務署としては目を付けざるを得なくなるというわけです。
事実、このような部分から実際の申告と収益に違いがある、ということがばれてしまうケースもよくあります。バイナリーオプションのみに限らずいわゆる自営業やビジネスにおいても、熟練の経営者の方は安易にどのくらい稼いでいるかを言わない、あるいは絶対に収入をふかして言ったりしない、など気をつけていることがあります。
特に地方都市の場合は事情をよくわからないまま、とにかくあの人はたくさんお金を稼いでいるらしいという「ねたみ・そねみ」レベルの話で税務署に密告が入ることがあります。
そうなると仮にきちんと税務申告をしていたとしても密告があったということで、税務署から追加で目をつけられたり、痛くもない腹を探られるなど何かと不利益を被ることになりますので注意しておきましょう。
グレーな節税方法は無意味なことが多い

税務署対策のためにタックスヘイブンへ自分の住民票を移したり、現地法人を立ち上げ、その法人に実際のバイナリーオプション取引をさせるというテクニックが一時期流行りました。
しかし、こういったグレーゾーンの方法は節税というよりは脱税として悪質性が高いと認識されるケースも多いため、あまりオススメできません。もちろん、タックスヘイブンそのものが悪いということではありません。
国外の要素を絡めて節税をするという方法もゼロではありませんし、ホワイトな方法を使うことも不可能ではありません。しかし、いわゆる素人による節税方法の中にはグレーゾーンのものも多いため、こういった行動に出ると税務署からいらぬ疑惑をかけられて余計に目をつけられてしまうことがあります。
税務署が動く前にバイナリーオプションの収益はきちんと申告しよう
確定申告や税金の支払い関係はめんどうなものだというイメージが先行してしまい、ついつい税務署に対してバイナリーオプションの収益の申告を放置してしまうという方もいらっしゃいます。
基本的にバイナリーオプションの確定申告はそこまで難しいものでもありません。書類も揃えやすく、確定申告は税務署に行って書類を1枚提出するだけというケースがほとんどなので、税務署に目をつけられてペナルティを課される前にきちんと申告しておいた方がすっきりして良いでしょう。
まとめ

バイナリーオプションの収益は、放置しているとほぼほぼ確実に税務署が動くことになります。国内の業者・国外の業者、どちらを使っていても基本的に税務署にはその収益がバレていると思ってよいでしょう。
また、今の段階で税務署が来ていないからと言って安心してはいけません。税務署は数年分まとめて税務調査に入ることもあるなど行動が予測不可能です。
そのため、税務署が動くまで税金の支払い放置していると思わぬペナルティが課されてしまう危険性もあります。バイナリーオプションで得られた収益は、きちんと確定申告をしてとした形で取引を続けられるようにしていきましょう。税金を逃れて貯めるお金は資産運用でも、資産形成でもありません。
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