様々な投資商品について見ているうちに、バイナリーオプションがいつからあるのかが気になった人はいないでしょうか。
株式投資のように古くから存在するようには見えないのはすぐにわかるので、確かな歴史があっていつまでも取引できるものなのか心配になったかもしれません。
そこで今回は、バイナリーオプションの歴史をご紹介するとともに、今後の展望についても考察してみました。ぜひ最後までお付き合いください。
【バイナリーオプションの歴史】第一章：誕生
投資には様々な種類の金融商品があり、長い歴史を持つものも少なくありません。
バイナリーオプションはその中でも歴史が浅く、2003年にアメリカで登場しました。イギリスのIGグループホールディングス株式会社がアメリカに金融商品として導入し、金融取引としての地位を公式的に確立したのです。
2003年以前から市場に存在してはいたようですが、単にバイナリーオプションのような仕組みの取引というだけで、ルールが明文化されていたわけではありませんでした。
それにいち早く目を付けて、資産運用の手段として投資家が取り組めるような形に規制を取りまとめたのがIGホールディングスというわけです。
これを機に、バイナリーオプションは世界各国で正式に金融商品として認められるようになりました。
【バイナリーオプションの歴史】第二章：日本上陸
バイナリーオプションが日本に上陸したのは2009年、アメリカで金融商品化されてから6年後のことでした。
実はバイナリーオプションが日本に導入され、現在のように金融市場で広く流通するまでにも紆余曲折があります。そこにどのような経緯があったのかを見てみましょう。
日本市場に導入されるまでの経緯
2003年にアメリカの金融市場でバイナリーオプションが導入された後、日本の証券会社が後追いで導入を試みることはありませんでした。
日本上陸のきっかけになったのは、先述したIGグループホールディングスの日本市場への進出です。
2008年、国内でFXを主力商品として事業を展開してきたFX ONLINE JAPANが事業拡大のためIGグループホールディングスと業務提携を結びました。これにより、バイナリーオプションはIGグループホールディングスの協力を得て日本市場に導入されたのです。
なお、IGグループホールディングスは現在も日本で「IG証券」としてバイナリーオプションのサービスを提供しています。詳しくは以下の記事でご紹介していますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。
当時の日本はFXブーム
バイナリーオプションが上陸した当時の日本では、個人投資家を中心とするFXブームとなっていました。FXによって数千万もの利益を上げる主婦やサラリーマンも登場し、個人投資家の成功談も広まって話題となったのを覚えている人もいるでしょう。
こうして外国為替取引に関心を持っていた人たちが、必然的にバイナリーオプションに注目するようになったわけです。
ところが、ちょうど同じくらいの時期にアメリカで「リーマンショック」が発生しました。世界経済の悪化により、日本で広まりつつあったバイナリーオプションも一時期は人気が低迷してしまいます。
しかし、一時的な衝撃を受けただけでその後まもなく回復し、国内外の取扱業者の数も徐々に増えていきました。2011年10月には、日本経済新聞でも紹介されています。
このようにしてバイナリーオプションは日本の金融取引の中でも重要なポジションを確立したのです。
インパクトがあった巨大掲示板風広告
日本でバイナリーオプションがよく知られるようになったもう一つの背景として、巨大掲示板風広告がネット上に次々に掲載されたことも挙げられます。
当時のバイナリーオプション業者は、アフィリエイトを活用してユーザー獲得を図っていました。高額な成功報酬を出してアフィリエイターを募っていたため、数多くの広告が出されていたのです。
広告の中には、以下のような2ch掲示板風のページも多く見られました。
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一見すると危険すらも感じられる広告ですが、現役トレーダーの中にもこの広告を見て取引を始めた人がいると言われています。
なお、2ch本体は現在トレーダー同士の交流や情報交換が活発に行われています。詳しくは以下の記事にまとめていますので、よろしければご覧ください。
【バイナリーオプションの歴史】第三章：国内業者への規制
日本に導入されて以降、バイナリーオプションの人気は急速に高まりました。
しかし、2013年になって転換期が訪れます。
バイナリーオプションは投機性が強くハイリスクな取引であるとして、行政の指導の下で規制が行われることになったのです。
ここからは日本国内における規制適用の流れと内容を見ていきましょう。
時系列でみる規制適用
バイナリーオプション取引は「投資」ではなく「投機」になる恐れがあるという指摘は、ギャンブル的に取引をしている投資家が多かったことも背景にあります。
性質的に投資家の射幸心を煽る可能性があるという問題点を克服するために、金融庁の主導によって以下のようにして規制が進められました。
| 2012年末 | バイナリーオプション業者によるワーキンググループの設置 |
| 2013年 | ワーキンググループが自主規制について最終報告 |
| 2013年7月3日 | 内閣府令によって公的規制が導入 |
| 2013年7月18日 | 金融先物取引業協会よりガイドライン発表 |
| 2013年8月1日 | 内閣府令によって公的規制実施 |
| 2013年8月1日 | 現行ルールのバイナリーオプションへの新規参入不可 |
| 2013年11月30日 | 現行ルールのバイナリーオプション停止 |
2012年の終わりに金融庁をオブザーバーとして発足したワーキンググループでの協議を皮切りにして、およそ1年の検討と協議を経て内閣府令の導入と施行、そしてガイドラインの策定が行われています。
具体的な規制内容
次にバイナリーオプションにどのような規制が行われたのかを確認しておきましょう。
ガイドラインを詳細に見ると様々な指針が立てられていますが、ユーザー視点で大きな影響を及ぼしているとされるのは以下の5点です。
短期取引のハイ＆ローの禁止
ガイドラインでは取引の方法と時間に関する指針を示しています。短期取引と単純なハイ＆ローによる取引の禁止です。
短時間の取引については次のようにガイドラインに述べられています。
簡単そうな取引に見えるが、短時間で取引を繰り返す事で損失が膨れる恐れがあり高いリスクを伴う。
そのため、後述のように取引時間の制限が加えられて1分、5分、10分といった短期取引が全面的に禁止されました。
また、オプション取引において投資家が選ぶのは「権利施行価格（目標とするレート）より上がるか・下がるか」に変更されました。投資家に選択権を与えて業者との公平さを保つことが主な目的です。
「取引開始時刻の価格より上がるか・下がるか」というハイ＆ローの二者択一式であってはならないため、ハイ＆ロー取引が禁止となったとわかります。
これによって従来より正確な値動きの予測が求められるようになり、国内業者を利用していた投資家からは不満の声も上がっています。
取引時間と取引上限回数の変更
取引時間に関する規制はさらに厳しく記述されています。「1回の取引における取引開始から判定時刻までの期間（時間）は2時間以上」というのが規制内容です。
判定時刻の間隔も2時間以上と定められ、1日の取引上限回数も最大12回となっています。
今までは一日の間に何度も繰り返しエントリーをして利益を得ることができましたが、投機的な取引をする原因になるという点で時間間隔と取引回数の制限が厳しくなったのです。
総取りの禁止
「総取り」とは、どのようにエントリーしたとしても投資家が利益を得られないケースが存在することです。価格がこの領域に入ってしまうと、投資家がどの選択肢を選んでも業者の利益にしかならないということで禁止となりました。
バイナリーオプション取引は業者と投資家の間に公平性がなければならないという考え方がこのガイドラインの根底にあります。
この規制によって、投資家にとっては相場変動によるリスクが低減された一方で、取引方法の選択肢が狭まったのも事実です。
”2WAY方式”による価格表示
投資家に選択肢を与えるという観点から「2WAY方式」と呼ばれる価格表示も求められるようになっています。
従来の取引では「上がるか・下がるか」の購入のみしかできませんでした。しかし、このガイドラインでは「売値」と「買値」を表示する2WAY方式の導入をするよう明記しています。取引時間中に買うだけでなく売ることもできるようになってリスク回避ができるようになったのです。
これと合わせて、判定時刻に予想が当たっていた際に支払われるペイアウト額が固定化されました。そのためペイアウト率は変動性となり、購入時の価格に左右されるようになっています。
取引開始後、買値も売値も変動して売買もできることから実質的にはFXと類似性が高い取引になったとも言えるでしょう。
知識確認テストの実施
投資家に対して知識を問うことで、バイナリーオプションが投機ではなく投資であることを認識しているか業者が確認する必要も出てきました。
規制後は、投資経験や投資に関する最低限の知識があるのを確認するためにテストが実施されています。20問ほどの知識確認テストに挑戦し、合格すれば口座開設ができるという仕組みです。
合格できなかったときには翌営業日までは再受験できないようにするなど、投資家に学ばせる時間を設ける必要についてもガイドラインでは言及しています。
さらに、投資経験についても経験年数1年程度を有していることが適当とされ、新たに始めるときの敷居が高くなっています。
【バイナリーオプションの歴史】第四章：海外業者への移行
国内でのバイナリーオプション規制は海外業者に対して適用されるわけではありません。あくまで日本の金融庁に登録している業者が順守すべきとされているものです。
そのため、この規制に不満を感じた国内の投資家は一斉に海外業者へ移行しました。海外業者ではどのようなバイナリーオプション取引ができるのでしょうか。
海外業者の取引の特徴
日本で行われた規制はあくまで国内向けのものなので、海外では規制以前と同様のシンプルで自由度の高いバイナリーオプション取引が行われています。
海外業者で最も一般的なのはハイ＆ロー取引と言われる方式です。
判定時間を迎えた際に取引を開始した時刻のレートよりも「上がるか、下がるか」の二者択一式になっています。取引時間にも制限がないので、短時間でも長時間でも取引が可能です。
また、取引回数の上限規制も存在しないので毎日何度でも取引できるのが標準的になっています。詳細なルールは業者によって違いはありますが、15分、5分、1分、30秒と短時間で1回の取引を終えられるルールはすぐに結果がわかるので人気です。
自分なりに相場の動向を読みやすい時間帯を狙って何度も取引をするといった戦略を取ることもできます。
海外業者のメリット・デメリット
ここまでお伝えしてきたように、海外業者のバイナリーオプション取引は「自由度の高さ」が最大のメリットです。国内業者とは違って取引時間、取引回数に制限がなく、ハイ＆ロー取引のようにシンプルな取引方法も許容されています。
また、ペイアウト率が固定されていて常に2倍近い業者もあるため、安定して利益を得るチャンスを獲得しやすいのも魅力でしょう。
しかし、国内規制のように投資家を守るルールの下で行われているわけではなく、自己管理ができていないとギャンブルのように投資をして損失を生むリスクがあります。
また、日本の金融庁に登録していないので安全面については国内業者に比べると懸念が必要です。出金できないなどのトラブルが発生したときには言語の違いが大きな障壁になることもあります。
なお、国内業者と海外業者の相違点については以下の記事にまとめていますので、ぜひ読んでみてください。
日本人トレーダーに人気の海外業者
海外業者の安全性に関するデメリットは定評がある人気業者を選べば克服可能です。
日本人トレーダーから特に人気を集めているのが「ハイローオーストラリア」です。
海外業者でありながら日本語に完全対応している点で安心感があります。入出金トラブルなども少なく、手数料の負担も他の海外業者と比べて軽くなっています。
ハイ＆ロー取引で短時間取引にも対応し、業界でもトップクラスのペイアウトを誇ります。口座開設後のボーナスなどの特典も充実していて、投資家にとって稼ぎやすさと安心感を兼ね備えているのがハイローオーストラリアです。
海外業者に興味を持ったら、ハイローオーストラリアを選んでおけば大丈夫でしょう。口座開設の際には、以下の記事をお役立てください。
【バイナリーオプションの歴史】第五章：世界の動向
バイナリオプションの規制は実は日本だけで行われているわけではありません。世界中で同じように規制の動きが広まってきています。
バイナリーオプションを禁止する国すら出てきている状況があり、バイナリーオプション取引ができなくなるのではないかという懸念の声も上がっています。
現状としてどのようなことが起こっているのでしょうか。
世界中でバイナリーオプションが禁止に？
バイナリーオプションの規制や禁止が進むようになったきっかけとして大きいのはEU（欧州連合）による決定でした。
EU経済圏については2018年3月27日にバイナリーオプション取引を全面禁止する旨を発表しています。これに伴い、EU加盟国は速やかに国内統制を行わなければならなくなりました。
代表的なEU加盟国と今ではEUを脱退してしまったイギリスでの動きは以下のようになっています。
| ドイツ | 2018年11月29日 バイナリーオプション販売を無期限禁止 |
| フランス | 2019年3月25日 バイナリーオプション販売を禁止する方向 |
| デンマーク | 2019年5月7日 バイナリーオプション販売を永久禁止する方向 |
| イタリア | 2019年6月20日 バイナリーオプション販売を無期限禁止 |
| イギリス | 2019年3月29日 バイナリーオプション販売を無期限禁止 |
このような動きはヨーロッパのみで起こったわけではありません。EU諸国の決定よりも先に、2017年にはイスラエルとカナダでバイナリーオプションの禁止が決定しています。
現在、G7参加国のうちでバイナリーオプションを認可しているのは日本とアメリカのみです。
バイナリーオプション禁止の背景にあるもの
日本のように規制を設けるわけではなく、全面禁止が世界中に広がっているのはなぜなのでしょうか。バイナリーオプション禁止の潮流にある背景を理解しておきましょう。
その背景から起こった、業界全体への影響についても解説します。
ギャンブル性の高さ
バイナリーオプションは投資として位置づけられていますが、日本の規制の際にも投機性が高いことが指摘されていました。
投資でありながらギャンブル的な取り組み方もできるのがバイナリーオプションの特徴であり、ここが全面禁止になっているもっとも大きな原因です。
バイナリーオプションは価格が上がるから下がるかを選ぶだけ、つまり勝率は五分五分なので、運任せや直感でも取り組めます。それでも勝ててしまうケースがあるので、つい勝てるのではないかと思い込んでしまう人もいるわけです。
しかし、予想が外れると掛金を全額失うことになります。この点もギャンブルに似ていることから問題視されているというのが実情です。
取得ライセンスからの撤退依頼
バイナリーオプション業者が撤退している背景にはライセンスの影響もあります。
信頼できるサービスを提供しているバイナリーオプション業者では国からの金融ライセンスを取得しています。全面禁止という方針が立てられるとそのライセンスの発行元から撤退を命ぜられるのが通例です。
日本でのバイナリーオプション規制が敷かれたときにも海外業者の撤退が目立ちました。これは金融当局による市場規制が原因だったとされています。
経営不振による撤退と騒がれたこともありましたが、実際には日本や他国の規制の影響を受けて事業方針を検討しなければならない状況に立たされたのです。
バイナリーオプションアプリの提供停止
バイナリーオプションが世界的に禁止される方向に進んでいる影響は、アプリの提供停止にまで広がっています。今はスマホで気軽にバイナリーオプションを楽しむことも難しくなっているのです。
主要なOSであるiOSとAndroidを提供するApple社とGoogle社のうち、Apple社ではバイナリーオプションアプリを禁止しました。
ハイローオーストラリアでも当初は両方のOSに対応するアプリを提供していましたが、現在ではiOSアプリは使用できなくなっています。
これは悪質なバイナリーオプションアプリを開発する業者が多かったのも原因だとされていますが、いずれにしてもアプリの提供禁止によってバイナリーオプション自体が制限される結果になりました。
「ハイローオーストラリア撤退」という噂
国内外で人気のあるハイローオーストラリアについても、バイナリーオプション市場を撤退するのではないかという懸念の声が上がっています。
この噂が流れている原因についても確認しておきましょう。結論から先にお伝えしておくと、基本的には世界の動向の影響を受けて流れている”噂です。
噂の原因①：オーストラリア国内でも規制強化
噂の原因として最も大きいのは、オーストラリア国内での規制強化です。
EU諸国と同様、オーストラリア証券投資委員会は2019年8月に「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」という規制策を発表して規制を強めました。
ハイローオーストラリアが運営拠点としていたのはオーストラリアだったため、他の海外業者と同じように撤退を余儀なくされると考えられたのです。
噂の原因②：運営拠点の移転に伴うトレーダーの混乱
ハイローオーストラリアの撤退が噂されたのは、運営拠点の移転によってトレーダーの間で混乱が起こったのも原因の一つでしょう。
ハイローオーストラリアは「HLMI Ltd」に運営移管され、サイトのドメイン名も変更されました。取引口座についても移行しなければならず、本当に信頼できる業者なのかが不安になるケースも多かったのです。
当時、HLMI Ltdはマーシャル諸島共和国に拠点を置いていましたが、現在ではセントビンセント・グレナディーン諸島に本社を移しています。どちらの国においても事業会社法によって許可を受けている正規企業で、実際にトレードも通常通り行われていることから不安は杞憂に終わっています。
【バイナリーオプションの歴史】第六章：今後の展望
このような世界規模での規制の動きがあることを踏まえると、今後のバイナリーオプションはどうなるのかが気になるでしょう。
これから始めても意味はあるの？
今までやってきた努力が無駄になるのでは？
何とかして続けていきたい・・・
など、人それぞれ色々な思いがあるはずです。
そこで最後に、バイナリーオプション取引の将来がどうなるかをプロトレーダーの視点から考えてみました。
【結論】バイナリーはまだ終わっていない
バイナリーオプション取引は世界的に見れば縮小の方向に進んでいますが、日本やアメリカなどの主要国では今もなお盛んに取引が行われていて、トレーダーも増えています。
ハイローオーストラリアの利用者数も年々増加傾向にあり、今のところは口座トラブルなども特に起こっていません。
とはいえ市場が現在よりもさらに縮小するリスクはあるので、問題なく稼げる今こそ本気で取り組むという前向きな考え方をするのが良いでしょう。
頑張って身につけた知識やテクニックがムダになる心配もありません。もし仮にバイナリーオプションが禁止されたとしても、FXに応用することが可能だからです。
重要なのは真の情報を得ること
バイナリーオプションの規制や禁止が急速に広まったのは衝撃的な事実で、存続に関する情報が錯綜しています。
最近はSNSやYouTubeの発展により、情報が一気に拡散する傾向があります。いわゆる”デマ”も多い状況の中、本当に大切なのは「真の情報だけを得る」ということです。
噂に流されているとメンタルの崩れが生じ、取引の結果にも影響します。政府などによる一次情報以外はあまり信用できないという気持ちでいた方が精神衛生上良いでしょう。
真の情報が必要なのは取引の知識やテクニックも同様です。情報が過多になっている現代社会では、本物の情報を手に入れる力も求められています。
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まとめ
バイナリーオプションはまだ歴史が浅く、世界的に禁止の動きがあるなど不安な面もあります。
しかし、幸運にも日本では国内外の業者を使ってバイナリーオプション取引が可能です。このチャンスを最大限に活かして稼いでいけるようになりましょう。
好機を逃さないためには短期成長が不可欠です。真の情報を持つプロトレーダーの私とLINEでつながって成功を目指しましょう。
