バイナリーオプション

会社員がバイナリーオプションでお金を稼ぐと税金は発生する?会社にばれない方法はある?

最近は副業や新たな収入の柱を得るために、そして自由になるための第一歩として、会社に勤めながらバイナリーオプションに取り組む方が増えています。会社員がバイナリーオプションでお金を稼ぐと税金は発生するのでしょうか?そして会社にバイナリーオプションの収益がばれないような方法はあるのでしょうか?ここでは、会社員とバイナリーオプションの関係についてご紹介します。

会社員がバイナリーオプションをに取り組むと税金が発生する?

ハイアンドロー

基本的に、バイナリーオプションに取り組んだ場合は会社員の方であれば税金が発生する可能性が高くなります。

会社員やサラリーマンでバイナリーオプションに取り組んで税金が発生しないケースはそこまで多くありません。以下にご紹介するパターンに絞られます。これ以外のパターンの方は、基本的にバイナリーオプションに取り組んで利益が発生すれば税金が発生するものと認識して頂ければ幸いです。

会社員でバイナリーオプションの申告をしなくても良いケースは?

バイナリーオプションに取り組んで一年の間、全く利益が出なかった場合はそもそも収益が発生していませんので、確定申告は不要です。

また、会社員やサラリーマンなど給与所得者の方である場合は一年間の給与所得の金額によっても、申告が必要かどうか分かれるケースがあります。

基本的に一年間で得られる給与所得が2,000万円以上の方は、例外なく確定申告が必要となります。これは、バイナリーオプションをやっているかどうかにかかわらず必要なので、ほとんど一律で確定申告をすることになります。

給与所得が年間2,000万円以下の方の場合は、バイナリーオプションで得たお金の金額が20万円以上の場合、確定申告が必要となります。

反対に、利益が出るには出たが、一年あたりバイナリーオプションで得られた収入が仮に18万円だった場合は、申告は不要ということになります。

会社員とバイナリーオプションを取り巻く利益の話

ここで一つ、解説しておかなければならないことがあります。バイナリーオプションで会社員の方が収益を報告しなければならないのは、先ほどもご紹介した通り多くの場合は年間20万円以上です。

しかしこれはバイナリーオプションで20万円分勝ったから申告をしなければならないということではありません。極論の話をしてしまえば、毎年1月1日から12月31日までの1年間の間、50万円、60万円、もっと言えば150万円など、ある程度の収益を上げていたとしても、そこに経費がかかっていれば利益は経費の分だけ課税対象が差し引かれることになります。

仮に1年間で150万円の価値が出ていたとしても、経費で140万円分適切に発生していれば、それは年間の利益が20万円以下という計算となります。

ちなみに会社員の方が副業としてバイナリーオプションに取り組んでいる場合、どのくらいからが経費として認められるのか?が大きな疑問になるところです。

一般的にバイナリーオプションのセミナーに出席していたり、バイナリーオプション取引のために書籍を購入したり、もしくは、バイナリーオプション取引のためだけに使用するということでタブレットやパソコンなどを新たに購入した場合、これらは経費として計上が可能となります。

バイナリーオプションの経費として認められるのはどんな支出?

基本的に、バイナリーオプションの取引のためにかかった経費は全てマイナスの経費として計上することが可能です。ただしそれはあくまでも客観的に、どこからどう見てもバイナリーオプションのために使ったお金だなと判断できる場合のみです。つまりバイナリーオプションでうまくトレードできるように精神を集中させる目的で海外旅行に行きました、みたいなのは経費としては認められ難いものがあります。

ただし、なんでもかんでも経費として認められないというわけでもなく、バイナリーオプションのためだけに購入したタブレット・パソコンの経費は先ほどご紹介した通り計上可能ですし、もっと言ってしまえば、例えばバイナリーオプションのためにご自宅の一部の部屋を占有している場合はかかっている家賃のうち、バイナリーオプションのために占有している面積分だけは計上が可能なケースもあります。

仮に家賃7万円のお部屋に住んでいる場合で1/3くらいの面積をバイナリーオプションの機材やタブレットを置きバイナリーオプション部屋として運用している場合は理論上、毎月23333円くらいまでは経費計上できる可能性があるというわけです。

バイナリーオプションで稼いだお金が会社にばれない方法はある?

お金を増やすためには

あります。

バイナリーオプションで稼いだお金を会社にばれないようにする方法は確かに存在します。

その方法はそこまで難しいものではありません。そしてこの方法をご説明する上で、まずはなぜバイナリーオプションで稼いだお金が会社にばれてしまうのか?について解説をしておかなければなりません。基本的にバイナリーオプションで稼いだお金の事が会社にバレるのは、税金の兼ね合いです。それ以外にはよほど本人が挙動不審だったり、会社でバイナリーオプションで稼いでいることをを高らかに宣言しているなどでない限り、バレることはまずありません。

住民税という税金があります。これはまず毎年春先に各事業所や企業に対し、それぞれの従業員が前年どれくらいお金を稼いでいたか、また、その年の6月以降どれくらいの住民税を納付しなければならない人なのか、という通知が届きます。各企業はそれに応じて、毎月の給料から住民税を天引きして本人に残りの給料を支払うというのが一般的な仕組みです。この徴収方法のことを、住民税の特別徴収といいます。

そろそろ勘の良い方ならお分かりでしょう。この住民税の特別徴収がある限り、本人の年間の所得は勤務先にストレートにバレるというわけです。なぜばれるのか?答えはシンプル。本人の給料を知っているのは勤務先であって、その給料の額からだいたいどのくらいの住民税になるのかを会社はきちんと理解しているわけです。

つまり想定している住民税の金額と、実際の住民税の税額に開きがある場合、会社としてはどこか別のところで本人が所得を得ているということがモロにわかってしまうわけです。

こういった事情で、バイナリーオプションなどの副業でお金を得ていることがばれてしまうというわけです。逆に言ってしまえば、住民税の特別徴収以外の部分で会社にバイナリーオプションや副業でお金を稼いでいることがバレるケースはほぼありません。先ほどもご紹介した通り、本人がよほど挙動不審だったり急に金回りが良くなった場合など、事務的な部分ではなく、ヒューマンエラー的なところで会社にばれるケースはあります。ですが、それ以外の部分では会社は知りようがないと言った方が正確でしょう。

バイナリーオプションで得た収入を会社にばれないようにするたったひとつの方法

バイナリーオプションで得られた収入を会社にばれないようにする方法、それは住民税の普通徴収という方法です。

勤務先が本人に代わって住民税を給料から天引きして納付するのが特別徴収、一方で、本人がきちんと毎年確定申告をして、給与所得以外の部分で得られた収益についても自分で税金を納付する、これが普通徴収という方法となります。

ここに勝機があります。

方法は極めて簡単で、確定申告する際に「給料や、公的年金などから得られる所得以外の部分で得た所得に対して発生する住民税は、給料天引きではなく自分で納付します」という内容の項目が確定申告書にちゃんと用意されています。ここにチェックをつけて、年間のバイナリーオプションの収入や反対に出て行った経費などをきちんと確定申告することにより、住民税の問題で勤務先にバイナリーオプションでお金を稼いでいることがバレるケースはほぼなくなります。 

【コラム】バイナリーオプションで稼いだらさっさと法人化すべき?

バイナリーオプションである程度の収益をあげたら、会社員という立場なままでバイナリーオプション専門の法人を立ち上げようという方もいらっしゃいます。

また、そのように指導をするバイナリーオプションのコンサルやセミナーなどもたまにありますが、本質的なところで見ると、バイナリーオプションで稼いだからといって即座に法人化を検討すべきではありません。

なぜなら、法人化にはいくつかのメリットはあるものの、デメリットもそこそこあるからです。例えば大きなものとして、社会保険に強制加入しなければならないというものがあります。社会保険に強制加入となればで毎年かなりの金額が強制的に支出されてしまいますし、そもそも、稼いでいるからといって法人化しなければならない理由はどこにもありません。

会社員としての立場を持ちながら、ダブルワーク的な位置付けでバイナリーオプションに投資を行い、資産を運用していくのが良いでしょう。法人化すると経費計上できるものが増えるのではないか?という方もたまにいらっしゃるのですが、実際のところ、そこまで法人と個人では申告できるものに変わりもありませんし、税の部分で見れば個人の方が何かと条件が良く、フットワークも軽くなりやすいという側面があることをも忘れてはなりません。

まとめ

会社員がバイナリーオプションでお金を稼ぐと、ほとんどの場合は税金が発生します。また、状況によっては確定申告が必要になるケースも多数あります。さらに、会社にばれないようにバイナリーオプションでお金を稼ぎ続けるなら確実に確定申告をしなければなりません。バイナリーオプションで得られた収益に対して発生する住民税は会社が本人に代わって支払う特別徴収ではなく、本人が自分で会社を通さずに支払う普通徴収にする、ということを決して忘れないようにしましょう。

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