バイナリーオプションやFXなど投資全般に言えることですが、この時期特に多いご相談として、税金の管理はどうしたらよいでしょうか?というものがあります。
結論から言えば、バイナリーオプションの税金は黙っていても必ずバレてしまいます。そして、バイナリーオプションの税金がバレて困るのはお役所だけではなかったりします。
ここでは、バイナリーオプションの税金関係がバレる!というキーワードにスポットライトを当ててみます。



バイナリーオプションの税金は申告しないとバレる?

はじめに一つ、ご紹介しておきたいことがあります。
バイナリーオプションの税金は、大原則としてバレます。ただしそれは申告をしなかった3日後にバレる、あるいは一週間後にバレる、といったものではありません。数年後に突然、数年分の調査が入ることもあります。
また日本は税務署がとても優秀です。その他のお役所も、世界的な基準で見てもとても優秀です。そのため、基本的に不正はバレると思ってください。バイナリーオプションの税金は申告しないとバレるというのを頭に叩き込んだ上で、この後の記事をご覧いただければと思います。
バイナリーオプションの税金は要申告!ただし・・・?

まず基本中の基本からご説明します。バイナリーオプションもFXも、株式投資も、全ての投資に言えることですが、基本的に利益が上がったら日本国内では税金を納める必要があります。バイナリーオプションも例外ではありません。
いくらかの利益が出れば、大原則としては税金の申告が必要である状態だと認識して下さい。
ただし、たとえ500円でもバイナリーオプションで価値が出れば税金を即座に支払わなければならない、みたいなルールにしてしまうと実務上も色々と弊害が出てくるので、日本国内では、バイナリーオプションの税金を申告しなくても良いケースというものが存在します。
詳しくは後ほどご紹介しますが、この状況に当てはまる人は、バイナリーオプションの税金は支払わなくてもOKです。(※ただし申告は必要です)
税金を払わなくてもOKなケース

いくつか税金を払わなくてもOKなケースがあります。
一番申告しなくても大丈夫なケースがバイナリーオプションをはじめとする外国為替証拠金取引で、年間取引における利益が発生していないケースです。
ものすごく簡単に説明してしまうとバイナリーオプションを1年間取り組んできて、利益が1円も出ず、赤字を垂れ流してしまったパターンです。
この場合は利益が出ていませんからてそもそも税金も発生していませんし、もっと言ってしまえば、ルール上は、確定申告すら行う必要がありません。もちろん、様々な事情で確定申告をしたほうが良いケースもあるのですが、ここではわかりやすく具体的な解説をする目的で詳細ルールについては割愛します。
主婦やフリーターのバイナリーオプションの税金は申告しないとバレる?
専業主婦の方やフリーターの方など、いわゆる本業をお持ちでない方が、バイナリーオプションに取り組んで利益を出されるというケースもあります。
最近は私の方にも、専業主婦の方やフリーターの方などからバイナリーオプションを教えてほしいとご依頼をいただくことも増えてきました。
それでは、主婦やフリーターの方がバイナリーオプションで取引を行って利益を出してその利益を確定申告しないとバレるのでしょうか?
これはケースバイケースですが、まず申告していないのがバレる・バレない以前の問題として、バイナリーオプションで得られた、年間の所得金額が、38万円以下の場合は原則として申告しなくても大丈夫です。申告していないことがバレるバレないという問題ではなくてそもそも申告の必要がないと認識してください。
【相手別】バイナリーオプションの税金はバレる?

バイナリーオプションの税金は申告しないとバレます。
そして、税金の申告や確定申告を行わないと役所以外にも、色々なところで問題が発生するケースがあります。
バイナリーオプションの税金がバレたくない!と思っている方も多いかと思いますが、税金の問題がバレるとまずいというよりは、バイナリーオプションで利益を出していることがこの相手にバレたらまずいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでここでは、バイナリーオプションや税金関係から派生して、あなたがバイナリーオプションの税金を申告していないことや、バイナリーオプションでそもそも課税対象になるほどの利益を出していることがバレる可能性のある相手をいくつかご紹介します。
お役所にはバレる?

ここで言うお役所とはいわゆる税務署以外の、例えば市役所や区役所、お住まいの市町村のいわゆる役場のことを指します。
大原則として税金の申告を行わないことは、役所にバレる可能性が極めて高いと言ってよいでしょう。
なぜなら住民税やその他の部分の税金などの関係もあるため、税務署と役所は基本的に情報の共有を行うことが可能です。というより、税務署と役所が定期的に税金や収入・所得に関する情報交換を行っていることは自然な流れと言ってよいでしょう。
そのため、税務署には申告をしていないので自治体の役所にもバレないのではないか?というのはかなり無理があります。
また、都会にお住まいの方ならまだしも、例えば役所の職員が全員顔見知りくらいの勢いのローカルな地方にお住まいの方の場合は、コミュニティの人間関係にも大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
勤務先にはバレる?

勤務先にバイナリーオプションの取引はバレるかどうかが非常に恐怖!という方も数多くいらっしゃることでしょう。まず、これは別記事でも詳しくご紹介していきますが、バイナリーオプションの収益は申告していなくとも申告していても、バレる時はバレます。これは仕方のないことでもあります。
ただし、正しい方法で正しく申告をしていればバレるリスクも格段に減りますし、バレたとしても特に悪いことしているわけではないのでそこまで悪影響は出ないといってよいでしょう。
副業禁止規定などがある勤務先の場合は何かとリスクも付きまといますが、完全無申告であることで勤務先に税務調査などが入るケースから考えればいくらかマシでしょう。
ちなみに、勤務先にバイナリーオプションの収益が発生していることがバレる、というのは経験上、そこまで大きなトラブルにはなりません。ただし、正しい方法で正しく申告をしていればの話ですが。特に最近は働き方改革などの波もありますので、最初から副業を解禁している企業も多く存在します。
また旧態依然として、副業禁止規定を設けているところや、就業規則でそもそも投資活動を禁止しているケースもありますが、こういった企業の場合でも、理路整然ときちんと説明をすることで事なきを得られたケースもあります。
家族にはバレる?

どちらかと言うと、この部分をご心配の方も多いのではないでしょうか。バイナリーオプションの税金から家族にバレることがあるのかどうか?です。これに関しては、きちんと申告をしていないとバレる可能性が極めて高くなるといってよいでしょう。もちろん、申告していてもバレる時はバレるのですが、申告していない時の方がバレるリスクは格段に高いと断言できます。
理由は単純明快で、バイナリーオプションの税金を申告していないことで、ご自身がコントロールできない状況が発生する可能性が極めて高くなるからです。
どんな状況が発生するのか?といえば、ある日突然自宅に税務調査が入るというのが最悪のパターンでしょう。もう少し優しいマイルドなパターンだとしても、税務署から書類が届いたり、その他公的機関から、収益状況を確認するような書類が届く可能性があります。一般的に会社員勤めで、それ以外の収益が何もなければ絶対に届くことのない書類です。
税務調査はある程度の強制力を持って行われますので、あなたが自宅にいようといまいと、強制的に調査が行われるケースもあります。そうなった場合ご家族にも精神的にイヤな思いをさせてしまいますし、そもそも税務調査が入ったということは、本業以外に何か収益があるとばれてしまうのとイコールです。
一方で、きちんとバイナリーオプションの税金を申告さえしていれば、申告に関連する問い合わせなどが来るリスクも減りますし、仮にそういったリスクがある場合に関しても申告の時に税理士さんなどにお願いしておけば、連絡などがすべて税理士に行くように設定することも可能です。
ご家族にバレたくない時は、バレたくないほど税金はきちんと申告しておいた方が安全といえます。
バイナリーオプションの税金はきちんと申告しよう

バイナリーオプションの税金は基本的にいくつかの例外ケースを除いて、収益が出たらきちんと申告をしなければなりません。そうしなければ、税務署にバレるリスクがあることはもちろんのことその他勤務先に予期せぬ形で割れて会社の居心地が悪くなってしまったり、あるいはご家族にバレて、何かと面倒になるケースも考えられます。その他、税務調査などが原因で家族にバイナリーオプションの収益があること・そしてその収益をきちんと確定申告していなかったことがバレたケースでは、離婚問題などにつながることも、十分に考えられるといってよいでしょう。
いずれのパターンでもきちんと申告をしておけば、ある程度リスクコントロールが可能となります。そういった部分からもやはりバイナリーオプション税金は申告しておいた方が賢明でしょう。
まとめ

バイナリーオプションは1年間の単位で収益が発生すれば、大原則として収益を確定申告する必要があります。また、税金の申告をしなくてもバイナリーオプションならバレないのではないか?という考え方の方もいらっしゃいますが、基本的に税務署はもちろんのこと、そこから派生して勤務先やご家族にバイナリーオプションで収益を得ていることやそれが無申告状態になっていることがバレてしまうと、総合的にリスクが高くなります。やはり申告はきちんと行なっておいた方が良いでしょう。
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