ハイローオーストラリア（HighLow.com）で利益が出せるようになってくると、気になることがあります。税金です。
ここでは、海外のバイナリーオプション業者であるハイローオーストラリアと日本国内の税金について、基礎知識を含めて様々な切り口から解説していきます。
結論から言えば、ハイローオーストラリアの収益は以下の3つのステップを踏むことで確定申告が可能となります。
- ハイローオーストラリアの税金について知る
- 税金計算を行う
- 税務署に納税する
なお、確定申告の期限は通常2月16日から3月15日までですが、令和2年分については新型コロナウイルス感染拡大の影響により4月15日までに延長されています。
ハイローオーストラリアの税金に関する基礎知識
大前提として、一つお伝えしたいことがあります。
ハイローオーストラリアの利益にかかる税金を「払わないでやり過ごそう」などと考えてはいけません。脱税はダメ、絶対です。
芸能界でもよくあるように…仮に税金を納めないまま成功したとしても、数年後に必ず大きなしっぺ返しを食らうことになってしまいます。一流トレーダーとして稼ぎ続けたいのであれば、税金は避けて通れぬ道です。税金は必ず納めましょう。
上記を踏まえた上で、ここでは、ハイローオーストラリアの税金に関する基礎知識をご紹介していきます。
どの期間の利益が税金の対象になるのか？
まず、ハイローオーストラリアの収益・利益はどの期間が税金の対象になるのか押さえておきましょう。
大前提として、確定申告とは「1年間の収入と支出をすべてまとめて所得を計算し納税額を出す」という作業です。そのため、確定申告の対象期間は1年ごとの区切りとなっています。
毎年1月1日から12月31日までの1年間が対象期間です。
2021年に行う確定申告であれば「2020年1月1日から12月31日まで」の1年間に得た利益が申告対象ということになります。
よく間違われやすい点として「年度ごとに区切るのではないか？」というものがありますが、少なくとも個人が行うハイローオーストラリアにおける確定申告の場合は上記の1月から12月までの期間の収益が税金の対象になると覚えておいてください。
ハイローオーストラリアの損益確認方法は？
続いて、ハイローオーストラリアの損益を確認する方法をご紹介します。
この手順に沿って行えば、ハイローオーストラリアでいくら投資していくらの利益が出たかを確実に確認することが可能です。ステップバイステップでご紹介しますので、まずは一度ハイローオーストラリアの損益を確認するところから始めてみましょう。
※これ以降の手順はほとんどハイローオーストラリアにログインした後の内容となりますので、ハイローオーストラリアにログインした後の内容として読み進めてください。
手順①取引履歴を開く
まずは今まで取引を行ってきたIDでハイローオーストラリアの公式サイトにログインしましょう。
ログイン完了後、画面上部のメニューバーから【取引履歴】をクリックします。履歴のページへ遷移後、画面右の【検索する】をクリックしてください。
こうすることで、まず取引履歴が表示されます。
手順②期間を設定する
続いて、取引履歴が表示されたら取引履歴を表示する期間を設定しましょう。
表示されたウィンドウで、検索期間を損益を算出したい期間に設定します。確定申告は1年間の損益が必要なので、1月1日〜12月31日までです。入力できたら、その下の【検索する】をクリックしてください。
これにより上記の対象期間の取引履歴のみが表示されるようになりますので、計算の間違いが起こりづらくなります。
この手続きを踏まないと正しく確定申告できなくなりますので、期間の設定は重要なポイントと押さえておいてください。
手順③エクスポートする
検索した結果を画面で見るのでも良いのですが、やはり取引明細書としてダウンロードしておくことが重要です。
そこで、期間を設定して表示した取引履歴をPDFにしましょう。PDFにする作業のことを「エクスポート」と言います。
取引履歴が表示された段階で【エクスポート】をクリックして【PDF】を選択し【ファイルを開く】でダウンロードすることができるようになります。
取引明細書がダウンロードできたら、取引明細書の下部に記載されている【購入】と【ペイアウト】の金額を確認してください。
どれだけの損益が発生しているかは【ペイアウト – 購入】で求めることができます。
例①：ペイアウトが200万円で購入が100万円
200万円-100万円＝100万円の利益
例②：ペイアウトが70万円で購入が40万円
70万円-40万円＝30万円の利益
例③：ペイアウトが208万円で購入が315万円
315万円-208万円＝107万円の損（赤字）
ハイローオーストラリアの税率は？
ここで気になるのが、ハイローオーストラリアの税率です。
結論から言ってしまえば、ハイローオーストラリアは海外業者となりますので、税金は総合課税というかかり方になります。
つまり「ハイローオーストラリアは海外の業者だから日本国内の税金はかからないのでは？」という疑問（または期待）はここで打ち砕かれるということです。
これは至極当然のことで、ハイローオーストラリアは海外業者であっても日本国内で収益が上がっているわけですから、税金を納める義務が発生します。
海外業者は「総合課税」
上述のとおりハイローオーストラリアは海外の業者なので「総合課税」に分類されます。
1年間の所得をすべて合算した課税所得に所得税の税率をかけて所得税額を算出する課税方式です。
たとえば会社勤めのサラリーマンならば、本業で得た給与・賞与などの所得とハイローオーストラリアで行った取引で出た利益を合算した額に応じて税金を支払うことになるわけです。
ちなみに、総合課税の対象になるのは以下の所得で、ハイローオーストラリアの利益は「雑所得」に該当します。
利子所得
配当所得
不動産所得
事業所得
給与所得
譲渡所得一時所得
雑所得
（参考：国税庁ホームページ）
なお、総合課税の税率は課税所得が多いほど高くなる「累進課税方式」を採用しています。つまり、利益をたくさん出した人ほど多くの税金を支払うことになるということです。
損益通算が可能なケース
次に、損益通算ができるケースについてです。
損益通算とは、利益と損失とを相殺することをいいます。
ハイローオーストラリアで得た利益のような雑所得は「雑所得同士」に限り損益通算が認められています。
たとえば、ほかの海外バイナリーオプション業者で取引して得た利益や、海外FXで得た利益などと損益通算が可能というわけです。
もっと平たく言うと、以下のような場合は損益を通算してトータルで利益が出たのか赤字になったのかを判定することができるようになっています。
例）ハイローオーストラリアの利益100万円、ザ・オプションで利益50万円、ゼントレーダーで損失20万円であれば、100万円＋50万円-20万円＝130万円。
損益通算についてより詳しく知りたい方は、国税庁ホームページをご確認ください。
海外業者と国内業者の税率の違い
ハイローオーストラリアはいわゆる海外業者であり、国内業者とは違います。国内業者との税率の違いはどのようなものなのでしょうか。
国内業者の場合は「申告分離課税」が採用されています。
給与所得など他の所得とは合算せずに分離して税額を計算する課税方式です。
税率は一律で20.315%（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）で、いくら稼いだかにかかわらず同じ税率が適用される方式です。
また、申告分離課税の場合は最大3年間損失を繰り越すことが可能ですが、総合課税の場合は不可となっています。
税金が発生するのはいくらから？
では、税金が発生するのは利益がいくら出てからになるのでしょうか。「税金が発生する＝確定申告が必要になる」ということです。
ここでは、会社員や被扶養者など様々な立場から、ハイローオーストラリアのバイナリーオプションでいくら稼いだら税金が発生するのか？について解説していきます。
会社員
まずは会社勤めをしていて給料をもらっている会社員の場合です。
会社員の場合は、以下のような条件で税金が発生することになります。
会社員（勤め先からの給与所得がある人）
1年間にハイローオーストラリアで得た利益が20万円を越える場合に税金が発生
一般的に、会社員は勤め先の会社が年末調整を行ってくれます。しかし、給与所得以外に20万円以上の利益を得た場合は年末調整の有無に関係なく確定申告が必要となります。
反対に、利益が20万円未満であれば確定申告を行う必要はありません。同様に、他の雑所得があり、損益通算して20万円未満になった場合も確定申告は不要です。
結論として、あなたが会社員の場合は、ハイローオーストラリアで年間20万円以上の利益が出ていれば税金が発生する可能性が高いと考えておきましょう。
ただし、これは年収2000万円以下の会社員の場合です。年収2000万円を超えるケースについては後述します。
被扶養者
続いては被扶養者の場合です。
ここでいう「被扶養者」とは、家族や配偶者（内縁関係のように事実上婚姻関係にあるのと同等の人も含む）の収入によって生活している年収130万円以下の人のことを指します。
ただし、アルバイトやパートの有無で条件が変わってきますので、ここでは2つのパターンを解説します。
アルバイトやパートなどで給与所得がある人
1年間にハイローオーストラリアで得た利益が20万円を越える場合に税金が発生
前述した会社員のケースと同様です。多くの場合はアルバイト先やパート先が年末調整を行ってくれるのですが、給与所得以外に20万円以上の利益を得た場合には確定申告が必要となります。
また、こちらも会社員と同様、他の雑所得があり損益換算して20万円未満になった場合は確定申告は不要です。
主婦業のみ・学業のみで給与所得がない人
1年間にハイローオーストラリアで得た利益が48万円を超える場合に税金が発生
「48万円」というのは、所得がある人すべてに適用される基礎控除の金額（2020年より38万円→48万円に引き上げ）です。
ハイローオーストラリアの利益が48万円以下であれば、基礎控除で相殺されて課税所得が0円になるので、確定申告の必要ナシという結論になるわけです。
他の雑所得があり、損益換算して20万円未満になった場合も確定申告は不要です。
個人事業主
フリーランスや個人自営業の方を中心に、個人事業主という区分に属する方は、以下の金額がボーダーラインとなります。
個人事業主
1年間にハイローオーストラリアで得た利益が48万円を超える場合に税金が発生
ただし、個人事業主の場合は考え方が少しややこしいので、解説しておきます。
まず、自営業の事業所得（ご商売で儲かったお金）とハイローオーストラリアで得た利益は税区分が違います。事業に関する所得は「事業所得」、ハイローオーストラリアの利益は「雑所得」ですので、それぞれを別に計上する必要があります。
ということは、ハイローオーストラリアの利益が48万円以下でも確定申告自体は必要というわけです。
ただし、アフィリエイトのように事業規模が小さい場合は事業所得ではなく雑所得として計上できる場合もあります。これは収益の継続性や様々な状況によって異なりますので、ここでは詳細を割愛します。
年収2,000万円以上の人
サラリーマンで、年収2千万円以上の方はバイナリーオプションの損益に関係なく自分で確定申告が必要です。
これは年収2,000万円以上の人は勤め先の会社で年末調整が行われないためで、この場合は先ほどの個人事業主のパートと同じような計算方法が適用となります。
転職者・退職者
1年間の間に会社を転職または退職した場合、以下のような計算方法が適用となります。
転職者・退職者
1年間にハイローオーストラリアで得た利益が20万円を越える場合に税金が発生
ただし、転職・退職した時期によってはハイローオーストラリアの利益とは関係なく自分で確定申告が必要となるケースもありますので注意しておきましょう。
事例として、以下に想定される2パターンを提示しておきます。
前年の12月までに転職している場合：
前職の源泉徴収表を転職先に提出してまとめて年末調整を受けられるので、ハイローオーストラリアの利益が20万円以下なら確定申告不要。
退職後、前年の12月時点でまだ就職していない場合：
どこからも年末調整を受けられないので、自分で確定申告が必要。
ハイローオーストラリアの税金計算の方法
ここからは、ハイローオーストラリアの税金計算の方法について具体的に解説していきます。
「結局、納税額はトータルいくらになるの？」という疑問を解消すべく、ご自身に近いパターンを当てはめて計算してみてください。
税金の種類と税率
まずは税金の種類と税率について解説します。
ハイローオーストラリアで得られた利益にかかる税金を払うといっても様々な税金の種類がありますので、ここで税金の種類を押さえておきましょう。
所得税
まずは所得税です。所得税は以下の計算式で出すことができます。
所得税＝課税所得×税率－控除額
税率は課税所得の合計額に応じて変動するので、まずは課税所得を出してから計算することになります。詳細は以下の表をご覧ください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
住民税
住民税も発生することになります。
住民税は所得税と異なり、自治体ごとにその金額が異なります。そのため、ひとまず総合課税の方の場合は10%を目安の一つとして考えておくとよいでしょう。
ちなみに住民税は前年の所得から所得割という要素を絡めて金額が確定することになります。そのため、前年の情報をもとにした金額が発生するということも覚えておかなくてはなりません。
住民税は所得税と異なり個別に金額が異なりますので、より正確な情報を知りたい人は国税庁のホームページを見るか、税理士さんに相談しましょう。
復興特別所得税
11年前には存在しなかった税金があります。
復興特別所得税と呼ばれる、2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために徴収される税金です。根拠法は「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」です。
こちらは以下の金額で算出されることになります。
復興特別所得税＝所得税額×2.1％
2037年12月31日まで課せられる税金なので、今後しばらくの間は毎年徴収される金額だと思っておいてください。
利益50万円の大学生トレーダーの場合
上記を踏まえて、モデルケースをいくつか想定してみました。
1つめは、ハイローオーストラリアでの取引で利益50万円を獲得した大学生トレーダー・Aさんです。
Aさんの収入状況を見てみましょう。
アルバイトの収入：年間90万円
ハイローオーストラリアの利益：年間50万円
（経費分は差し引いたものとします）
親の扶養に入っている
先述したとおり、納めるべき税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つです。まずはそれぞれの納税額がいくらになるのかを計算していきます。
所得税の計算式は【課税所得×税率－控除額】でした。Aさんの場合、課税対象となるのはアルバイト収入90万円とハイローオーストラリアで獲得した50万円になりますので、まずは給与所得から計算する必要があります。
税制上、アルバイトの給与も最低55万円の「給与所得控除」が受けられます。詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
控除後の給与所得＝900,000円-550,000円＝350,000円
これにハイローオーストラリアで獲得した利益を合わせると35万円＋50万円＝85万円となり、この時点で基礎控除48万円を超えているので、Aさんは親御さんの扶養からは外れてしまいます。自分自身で確定申告をして税金を納めなくてはなりません。
課税所得＝（350,000円＋500,000円）-480,000円＝370,000円
先ほどご紹介した「所得税の速算表」で見てみると、課税所得37万円の人は税率5%、控除額0円となっています。
これを計算式にあてはめると、Aさんの所得税は以下のようになります。
370,000円×5%＝18,500円
住民税は一律ではなく各自治体ごとに異なり、総合課税の場合は目安として【課税所得の10%】ほどとお伝えしました。今回も10％として計算してみましょう。
Aさんの課税所得は37万円なので、住民税は以下のとおりです。
370,000円×10%＝37,000円
復興特別所得税の計算式は【所得税✕2.1％】でした。
Aさんの所得税は18,500円なので、復興所得税は以下のようになります。
32,500円×2.1%＝388円
所得税、住民税、復興特別所得税がそれぞれ計算できました。
所得税：18,500円
住民税：37,000円
復興特別所得税：388円
これらを合算すると、Aさんの最終的な納税額は以下のようになります。
18,500円＋37,000円＋388円＝55,888円
利益100万円の会社員トレーダーの場合
続いて2つめは、ハイローオーストラリアで利益100万円を獲得した会社員トレーダーBさんです。
Bさんの収入状況を見てみましょう。
給与収入：年間400万円
ハイローオーストラリアの利益：年間100万円
（経費分は差し引いたものとします）
それでは、Bさんについても「所得税」「住民税」「復興特別所得税」を順番に計算してみたいと思います。
Bさんも勤め先の会社から給与をもらっていますので、まずは給与所得を計算する必要があります。国税庁ホームページを参照すると、給与収入が年間400万円の場合は「収入金額×20％+44万円」で給与所得控除額を計算できることがわかります。
実際に計算してみると、Bさんの給与所得は以下のようになります。
4,000,000円-（4,000,000円×20%＋440,000円）＝2,760,000円
これにハイローオーストラリアで獲得した利益100万円を合わせて課税所得を計算します。今回は基礎控除48万円＋社会保険控除30万円＝68万円と仮定して計算すると、Bさんの課税所得は以下のようになります。
(2,760,000円＋1,000,000円) – 680,000円＝3,080,000円
先にご紹介した「所得税の速算表」で見てみると、課税所得308万円の人は税率10%、控除額97,500円となっています。
これを計算式にあてはめると、Aさんの所得税は以下のようになります。
（3,080,000円×10%）-97,500円＝210,500円
Bさんの場合も、地方税は【課税所得の10%】として計算してみましょう。
Bさんの課税所得は308万円なので、地方税は以下のようになります。
3,080,000円×10%＝308,000円
復興特別所得税の計算式は【復興特別所得税＝所得税✕2.1％】でした。
Bさんの所得税は21万500円なので、復興所得税は以下のようになります。
210,500円×2.1%＝4,420円
所得税、住民税、復興特別所得税がそれぞれ計算できました。
所得税：210,500円
住民税：308,000円
復興特別所得税：4,420円
これらを合算すると、Bさんの最終的な納税額は以下のようになります。
210,500円＋308,000円＋4,420円＝522,920円
利益240万円の専業トレーダーの場合
3つめは、専業トレーダーとして月に20万円、年間で240万円の利益を獲得しているCさんです。
Cさんの収入状況を見てみましょう。
ハイローオーストラリアでの利益：240万円
（経費分は差し引いたものとします）
ハイローオーストラリア以外の収入：なし
国民健康保険に加入
それでは、Cさんについても「所得税」「住民税」「復興特別所得税」を順番に計算してみたいと思います。
Cさんの場合は給与所得がありませんので、課税所得から計算します。
今回は基礎控除48万円＋社会保険控除（国民健康保険が該当）30万円＝68万円と仮定して計算すると、Cさんの課税所得は以下のようになります。
2,400,000円-680,000円＝1,420,000円
先にご紹介した「所得税の速算表」で見てみると、課税所得142万円の人は税率5%、控除額0円となっています。
これを計算式にあてはめると、Cさんの所得税は以下のようになります。
1,420,000円×5%＝71,000円
Cさんの場合も同様に【課税所得の10％】で住民税を計算します。
Cさんの課税所得は142万円なので、住民税は以下のようになります。
1,420,000円×10％＝142,000円
復興特別所得税の計算式は【復興特別所得税＝所得税✕2.1％】でした。
Cさんの所得税は71,000円なので、復興所得税は以下のようになります。
71,000円×2.1%＝1,491円
所得税、住民税、復興特別所得税がそれぞれ計算できました。
所得税：71,000円
住民税：142,000円
復興特別所得税：1,491円
これらを合算すると、Cさんの最終的な納税額は以下のようになります。
71,000円＋142,000円＋1,491円＝214,491円
ちなみに…このケースは専業化して間もないトレーダーの実情にかなり近いものとなっています。バイナリーオプションで専業化を目指している方は、あわせて以下の記事も読んでみてください。
ハイローオーストラリアの税金対策や節税になる経費について
続いてハイローオーストラリアの税金対策や節税になる経費についてご紹介していきます。
ハイローオーストラリアは税金を申告する上で認められている税金対策や節税という方法をとることができます。
これにより、発生した収益から経費計上のような形で節税ができる可能性がありますので、よくご確認ください。
経費として認められるものは？
経費として認められるものは、以下のようなものがあります。
取引で使うPC、タブレット、スマホ、そのほか周辺機器の通信費・電気代
(wi-fiや光回線など。取引以外でも使う場合は家事按分が必要)
取引を行うデスク、椅子などの購入費
バイナリーオプションや投資に関連するセミナーや勉強会の参加費用
（参加するにあたっての交通費や宿泊費も含む）
バイナリーオプションや投資に関連する書籍やDVDなどの購入費用
有料取引関連ツールの購入費用
取引記録をつけるためのノートやペンなどの文房具
取引を行うために借りている部屋・レンタルスペース代
（自宅を兼ねる場合は家事按分が必要）
このように、結構なものが経費として認められます。ハイローオーストラリアで利益を得るために必要な出費であれば、基本的に経費として計上することが可能です。
経費として認められるとどうなるかと言うと、所得から経費でかかった金額を差し引きすることができます。
ちなみに…当然のことながら掛け金として投資した金額は経費にはなりません。
税金対策をする上での注意点は？
ハイローオーストラリアで税金対策をする上での注意点をいくつかご紹介していきます。
以下の内容は、税金対策をする上で必ず注意しておいてください。
青色申告は使えない
ハイローオーストラリアでの収益を申告する場合、青色申告は使えません。
青色申告ができるのは個人事業主の事業所得と、不動産所得、山林所得のみです。雑所得では青色申告はできませんので、白色申告となります。
詳しくは国税庁ホームページにてご確認ください。
取引以外にも使用するものは家事按分が必要
パソコンやスマホ、通信費や電気代、取引するための部屋やスペースなど、取引以外でも使うものの場合は経費計上に注意が必要です。
ある支出が私用と事業用の双方が混ざったものである場合、事業で使用する比率分のみを経費に計上することをいいます。
プライベートで使用した分や家族が使った分など、取引をする以外の目的に使った分は経費として計上できないので、家事按分が必要です。
領収書やレシートは保管しておく
上記のものを経費として計上するためには、宛名・日付・金額・但し書きが記載された領収書またはレシートが必要です。これは税務署に対して「取引のために必要なものを購入しましたよ」ということを証明するためです。
なお、クレジットカード払いだと利用明細書が代わりになるので、経費支払い用が1枚あるとラクに物事が進みます。
確定申告に必要なものと手続きの流れ
確定申告に必要なものと手続きの流れについて解説します。
ここでは簡単に流れを説明しますので、各項目について詳しく知りたい人は国税庁のホームページを見るか、税理士さんに必ず相談するようにしてください。
STEP1・必要書類を準備する
確定申告にはいくつかの書類が必要となりますので、最初に必要書類を手元に揃えておくと後がスムーズでしょう。
まず必要となるのは「源泉徴収票（原本）」です。
その他、各種控除を受ける場合は以下の書類もあわせて用意しておきましょう。
医療費の領収書
生命保険料、地震保険料の控除証明書
ふるさと納税や寄附金の受領書 など
STEP2・確定申告書を準備する
確定申告はオフライン・オンラインどちらからでも準備可能です。
方法としては以下の3パターンです。
税務署でもらう・HPからダウンロードした確定申告書に手書きで記入
確定申告書等作成コーナーでオンライン作成
確定申告ソフトを使って作成
なお、確定申告書には「A」と「B」がありますが、会社員のようにハイローオーストラリアの利益以外に給与所得がある人は「A」のほうを用意しましょう。
STEP3・確定申告書を作成する
準備が整ったら、確定申告書を作成しましょう。
作成といっても必要な項目を順番に埋めていくだけの簡単な作業で、作文の必要はありません。
主な記載項目は以下のとおりです。
住所、氏名、マイナンバーなど
収入金額・所得金額
所得から差し引かれる金額（所得控除額）
税金の計算
還付される税金の受取場所
住民税に関する事項
STEP4・確定申告書を提出する
確定申告書の記入が終わったら、税務署に提出します。
確定申告書はオンライン・オフラインどちらでも提出可能で、具体的な方法としては以下のようなものがあります。
郵便又は信書便で所轄税務署に送付
所轄税務署の受付に持参
e-Taxでオンライン送信
STEP5・納税する
確定申告書を提出したら、定められた税額を納税するようにしましょう。確定申告しただけでは意味がありませんので、必ず納税までしっかり行うことが肝心です。
方法は以下の通りで、オンライン・オフラインどちらでも可能です。
口座振替
e-Tax
クレジットカード
コンビニ払い（30万円以下）
金融機関または税務署の窓口
ハイローオーストラリアの税金・確定申告に関するQ&A
ここからはハイローオーストラリアの税金や確定申告に関するQ&Aをご紹介していきます。
あくまでもここでは一般論としてお答えしますので、個別の細かい事情については必ずご自身でお調べになるか税理士さんにお尋ねください。
出金しなければ税金の対象にならないと聞いたのですが、本当ですか？
ウソです。
税金の対象となるのは利益確定したタイミングとなります。嘘偽りの情報を発信しているブログも多いので注意してください。
これについては海外FX業者「GEMFOREX」のサイトにも記載があります。海外業者での取引でかかる税金のしくみはFXもバイナリーオプションも同じです。
ハイローオーストラリアの確定申告にオススメな会計ソフトは？
ハイローオーストラリアの確定申告で会計ソフトを使いたい場合には、こちらのソフトがおすすめです。
やよいの白色申告オンライン
freee
マネーフォワード
それぞれのおすすめポイントを解説しますので、参考にしてください。
やよいの白色申告オンライン
（出典：弥生）
会計ソフトの老舗から出ているこちらのソフトは、以下のような特長があります。
freee
（出典：freee）
フリーランスの方や個人事業主の方からも人気のfreeeは、サービス開始からわずか5年で登録ユーザー数100万人を突破した超有名ソフトです。2017年にはグッドデザイン賞を受賞しています。
以下のような特長から、会計処理に不慣れな方でも使いやすいツールとなっています。
マネーフォワード
（出典：マネーフォワード）
テレビCMでもおなじみのマネーフォワードは、ハイローオーストラリアの確定申告にも利用可能です。以下のような特長があります。
税金計算が面倒です。何か方法はありますか？
「莫大な利益を出した」
「自分でやるのは面倒臭い」
「自分でやるのは正直不安…」
という人は、税理士に依頼するのもありです。
ただし報酬がかかりますので、場合によっては儲けがなくなる可能性があります。この辺りは発生した利益とも相談しながら注意深く判断する必要がありそうです。
税金を払いたくないのですが、ぶっちゃけバレませんよね？
バレる可能性が極めて高いと言えます。
そもそも納税は国民の義務であるため、支払わないのは違法行為です。
ペナルティとして以下のような追徴課税が発生するケースもあり、余計に負担が重くなってしまいます。
無申告加算税
確定申告書を期日までに提出しなかった場合。本来の納税額に対して50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額が上乗せ。
延滞税
期限までに税金を完納していない場合。期限の翌日から納付する日までの日数に応じた利息に相当する額が自動的に上乗せ。
…と、税金を支払わないで良いことは何一つありません。
「金額が小さいからバレないだろう」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的に日本の当局の調査は優秀なため、限り早いタイミングで納税を必ずを行っておきましょう。
繰越損失は使えますか？
結論、損失繰越が使えるのは国内業者のみです。
年間の売買損益がマイナスの場合、毎年確定申告を行うことにより最大3年間、損失の繰越ができる仕組みのこと。
ハイローオーストラリアのような海外業者は税金の区分が違うため使えません。
まとめ
確定申告書の提出期限は毎年2月16日から3月15日までが原則とされており、この期間内に必ず確定申告を済ませるようにしましょう。
2021年の確定申告は例外があります
2021年は感染症拡大対策により、特例措置として同年2月16日から4月15日までが確定申告期間となっています。
また、より正確な情報を知りたい方・個別の事情がある方は、国税庁のホームページを見るか税理士さんに相談することがもっとも確実な選択肢の一つとなります。
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利益から税金が差し引かれることを考えると、手元にそれなりのお金を残すには1回の取引で確実に勝つ必要があることが本記事でご理解いただけたでしょう。
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