「ハイローオーストラリア（HighLow.com）」は海外バイナリーオプション業者の中でも特に人気がありますが、インターネット上ではこんな情報を見かけます。
この話題はクローズドな場でもたびたび取り上げられますが、果たして本当なのでしょうか。
結論からお伝えすると、現時点ではハイローオーストラリア側から「日本から撤退する」「サービスを終了する」といった公式的なアナウンスはありません。
それなのに、なぜこのような噂が出るのでしょう。今回はハイローオーストラリア撤退の噂についてプロ投資家の目線から解説していきます。
ハイローオーストラリアが日本から完全撤退するって本当？【証拠あり】
冒頭でもお伝えしたとおり、結論としてはハイローオーストラリアが日本から完全撤退するという正確な情報はありません。
というより「撤退しない」と思っておいて良いでしょう。
2021年3月時点では、西条のネットワークにもそういった情報は入ってきておりませんので、ご安心ください。
「不安が拭いきれない…」という方のために、今回は記事を執筆する上で、ハイローオーストラリアのカスタマーサポートにも直接確認を取りました。
返信メールのスクリーンショットを添付しておくので、こちらも確認してください。
ハイローオーストラリアが潰れる！無くなる！と噂になった理由は？
繰り返しますが、ハイローオーストラリアの撤退は事実ではありません。
それにもかかわらず、
…といった情報が広まっているのは、一体なぜでしょうか。
ここでは、噂になる原因を詳しく解説します。間違った情報に踊らされないように、本質的な部分を確認しておきましょう。
バイナリーオプション業者に対する金融庁の規制
噂の原因として考えられる要素のひとつに、バイナリーオプション業者そのものに対する金融庁の規制が挙げられます。
ここ数年で新たにバイナリーオプション業界に参入した人にとっては馴染みのない話題かと思いますので、今から8年前の話をしましょう。
2013年、日本の金融庁はバイナリーオプションについて「投機性が高くハイリスクな取引である」として、大々的な取引規制を行いました。
それにより、国内のバイナリーオプション業者の取引ルールに以下のような制限がかけられたのです。
取引開始から判定まで2時間以上
1日の最大取引回数は12回まで
業者側に有利な総取り（スプレッド）の禁止
口座開設時に知識テストを実施 など
この規制が行われたあたりから、たびたび撤退の噂が出回るようになりました。
ただ、この規制はあくまでも国内業者に対するものです。ハイローオーストラリアを含めて、日本の金融庁に登録していない海外業者には適用されません。
フラットに言えば、金融庁が2013年に行った規制は海外業者にとって無関係ということになります。
このあたりを色々と勘違いしたトレーダーによって撤退の噂が広まったのが、真相のひとつです。
海外バイナリーオプション業者の日本撤退
もう一つ、海外バイナリーオプション業者が日本から次々と撤退したり、サービス終了に踏み切っているという事実もあります。
この動きがハイローオーストラリア撤退の噂に拍車をかけたわけですが、そもそも海外業者が日本の金融庁に登録しないのは一体なぜでしょうか。
海外業者が日本の金融庁に登録しない理由
ハイローオーストラリアを含む海外業者が日本の金融庁に登録しないのは、バイナリーオプション本来の自由度の高い取引を提供できなくなるためです。日本の取引ルールに従うと「短期間で大きく稼ぐチャンスがある」というメリットが失われてしまいます。
とはいえ、日本の金融庁としては無登録を見逃すわけにもいかず、海外業者に対して「警告」を出しました。これにより、多くの海外業者が日本から撤退したわけです。
ただ、この警告は「個人投資家を保護する」という目的で行われた注意喚起です。ハイローオーストラリアに対して、直接的に処分が下されたわけではありません。
しかし、これについても色々と勘違いするトレーダーが続出し、結果として撤退の噂が大きく広まってしまいました。
公式アプリが消えた
また、ハイローオーストラリアの公式アプリが消えたことで「サービス終了」と勘違いされるケースもあります。
実はハイローオーストラリアが日本でサービスを開始した当初は、AppstoreでiOS版を、Google PlayストアでAndroid版をそれぞれダウンロードできました。
しかし、2018年にはAppstoreからもGoogle Playストアからも姿を消しています。
アプリの配信が終了したことによって「サービス自体が終了するのではないか？」と不安になる人が出てくるのは当然のことでしょう。
ただ、アプリのダウンロードができなくなった主な理由として考えられるのは、以下の2つです。
世界的な規制の流れを受けてApple社がバイナリーオプションアプリの提供を禁止した
詐欺まがいの悪質なアプリが多数出回っていた
つまり、日本撤退やサービス終了とはまったく関係ないところでアプリの配信を停止したというわけです。
なお、現在iPhone版はありませんが、Android版は公式サイトでダウンロードできます。スマホで取引したい方は使ってみると良いでしょう。
ハイローオーストラリア公式サイト
https://trade.highlow.com/
運営会社の変更
運営会社が変更されているのも「サービスがいよいよ危ないのではないか？」という噂が出回る原因のひとつと考えられます。
現在、バイナリーオプションを規制する動きは世界的に広まっており、ハイローオーストラリアがもともと拠点をおいていたオーストラリアでも規制が厳しくなりました。
そこでハイローオーストラリアはマーシャル諸島に拠点を移すとともに「HighLow Markets Pty.Ltd」から「HLMI Ltd.」にサービスを移管しています。
サービス移管に伴い、ユーザー側にもいくつかの変更点がありました。
取引サーバーのドメインが変更になった
カスタマーサポートの電話番号が変更になった
取引口座の移管が必要になった
これについては事前に移行期間が告知されていましたが、それに気付かなかったユーザーも少なくありませんでした。
詳しくは後述しますが、当時はこのサービス移管を撤退と勘違いするユーザーが続出したのです。
サーバーエラー
「公式サイトにアクセスできない！」という困った状況が撤退の噂につながったものと考えられますが、こちらもサービス終了とはまったく関係のない話と言えます。
サーバーエラーによるアクセストラブルは、ハイローオーストラリアに限らずどこの業者でも起こり得ることです。当然、ハイローオーストラリアが意図的にアクセスさせないようにしているわけではありません。
サーバーエラーの多くは、アクセスが集中したときに発生しやすくなります。これはバイナリーオプション業者だけではなく、すべてのホームページで起こる現象です。
わかりやすい例をひとつ挙げておきましょう。
ハイローオーストラリアも同様に、アクセスが集中したときにサーバーエラーでホームページにつながらなくなることがありますが、しばらく経ってからアクセスし直すと接続できるケースがほとんどです。
今後もアクセスができない時は、少し時間をおいて接続するようにすれば問題ないでしょう。「サービス終了だ！」「撤退だ！」などと慌てるのは早合点というものです。
口座凍結
口座凍結になった一部のユーザーが流した情報から、撤退の噂が広まるケースもあります。
ある日突然「出金できない！」となれば撤退を疑うのも無理はないのですが…実際、口座凍結になるのは何らかの違反行為をしているのが原因です。
規約で禁止されている自動売買ツールや手法を使用した
本人確認書類を偽造した
同一名義で複数の口座を開設した など
規約違反をしていることに気付いていない人もいるかもしれませんが、多くの場合は口座凍結処分をくらったことの腹いせで「撤退だ！」とデマを流していると考えられます。
「腹いせでネガティブキャンペーンを行う人なんているのか？」と思う人もいるでしょう。これがまた、一定数存在するのです。
自分が不利益を被ったら…と考えてみると「あそこはダメだから使わない方が良いぞ！」と悪口の一つも言いたくなりませんか？
また、噂が噂を呼んで、話が大きくなってしまうケースもあるでしょう。
極端な例なのですが、今から50年ほど前にこんな出来事がありました。
…と、同じような事例は昔から存在しますが、インターネットの世界はちょっとした発言が大きく発展する傾向があります。
口座凍結のようなトラブルを発端とする噂話は、今後も出てくることでしょう。
SNS上での拡散
近年はTwitterやInstagramといったSNSの普及によって、噂の類は爆発的に拡散されるようになりました。ハイローオーストラリア撤退の噂についても同様に、ここ数年はSNSから広がっている傾向があります。
以下のような投稿が発端で噂で広まるケースが多いようです。
夫がやっているハイローオーストラリアがいきなりこういう風にログインできなくなったんですが原因を知ってる方いらっしゃるでしょうか？噂によるとシステムエラーか閉鎖などなど…どうなんでしょう。#ハイローオーストラリア #ハイロー #バイナリー #バイナリーオプション #BO pic.twitter.com/IfNzk8i4ib
— K (@K68212622) September 17, 2019
SNSはアカウントさえあれば誰でも自由に情報発信できる場です。しかし、情報の正確性はあまり高くありません。
匿名性が高いだけに根拠のない情報も紛れているので、注意が必要です。
今は様々な情報が瞬く間に拡散される社会にあるため、ちょっとしたデマや冗談で発信されたことが真実味を帯びて大きな騒動になることも考えられます。
SNS上の情報をチェックする時には、必ず「出どころ」を確認するようにしましょう。
広告費稼ぎが目的のYouTube動画
YouTubeには「ハイローオーストラリアがなくなる」「日本から撤退する」といったタイトルがついた動画が多数アップされています。
そのため「YouTubeでもこんなに取り上げられているくらいだから、やはり撤退は本当ではないのか？」と考える方も多くいらっしゃいます。
しかし、そのほとんどはいわゆる「釣り動画」です。
再生数・登録者数を増やして広告費を稼ぎたい
有料コミュニティやセミナーに勧誘したい など
いずれにしても撤退の話は注目されやすいので、タイトルにしてアクセスを集めようとしているわけです。
ハイローオーストラリア撤退の噂を時系列順にまとめてみた
実は「ハイローオーストラリアが無くなる」といった内容の噂は毎年流れています。数年前から利用している人はご存知かと思いますが、今に始まったことではないのです。
そこで、撤退の噂を時系列でまとめてみました。
読み進めていくとわかりますが、本当に毎年流れている噂なので、そこまで深刻に捉える必要はありません。
2017年
2017年は、世界各国でバイナリーオプション禁止の動きが加速した年でした。マルタ共和国・イスラエル・カナダなどがバイナリーオプションの禁止を発表しています。
さらに、世の中が「仮想通貨ブーム」だったこともあり、
といった詐欺事件が起こり、話題になりました。
これらが組み合わさって、撤退の噂が出回ったと考えられます。
2018年
2018年、タイミングが悪いことに、App StoreからiPhone版アプリが削除されました。ほどなくして、Google PlayストアからもAndroid版アプリが姿を消すこととなります。
さらに、EU諸国においてバイナリーオプション取引の全面禁止が発表されたこともあり、2018年はかなりの勢いでハイローオーストラリア終了の噂が広まりました。
2019年
2019年は過去最高に噂が広まった年と言えるでしょう。
8月、オーストラリア証券投資委員会が「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」を発表しました。オーストラリア国内でもバイナリーオプションの規制がはじまったのです。
先述したとおり、ハイローオーストラリアは対応策の一つとして、運営拠点をオーストラリアからマーシャル諸島に移転しました。
このタイミングで、従来の「HighLow Markets Pty.Ltd」から「HLMI Ltd.」へのサービス移管も同時に行っています。
サービス移管に伴う取引ドメインの変更やユーザーの口座移管手続きに関しては、公式サイト上で告知がありました。
サービス移管に伴うお知らせの内容
新URLのお知らせとともに、口座移管の手続きをしないユーザーに対しては「強制的に口座残高を銀行口座に返還する」旨が告知されています。
ところが、中には告知に気付かず、移行期間が過ぎてから「ログインしたらエラーになった」「口座残高を強制的に返金された」というユーザーもいました。
その結果「ハイローオーストラリアがなくなった！」と騒ぎになったのです。
なお、現在の運営体制については、公式サイトで確認できます。
ハイローオーストラリア公式サイト
https://trade.highlow.com/
2020年
5月のゴールデンウィーク時期に「503・504エラー」が続出しました。
503・504エラーとは
アクセスが集中している時によく発生するエラーコードです。
連休中に取引をしていた日本人トレーダーのアクセスが集中したことがエラーの原因だったようですが、中には「いきなりエラーが出て取引できない＝撤退するのでは？」と考える人もいたのでしょう。
503・504エラーは珍しいものではないのですが、インターネットに詳しくない方は「ホームページが消えてしまった！」とパニックになります。
結果として情報が拡散してしまい、大きな騒動につながってしまったのです。
2021年
明確な原因は特定できないものの、2021年現在もなお撤退の噂は流れています。
しかし、例年の流れどおり実際は撤退しておらず、問題なく取引できています。
とはいえ、サーバーエラーや一部のユーザーの悪口など、些細なことがきっかけで撤退の噂が流れることが予想されます。
ハイローオーストラリアが終了する可能性は低い
ハイローオーストラリアは今までに何度も終了の噂が流れていますが、現在も変わらずサービスの提供を続けています。
結論、現時点ではハイローオーストラリアが終了する可能性はきわめて低いと言えます。
ここでは、その理由をプロトレーダーの視点から詳しく解説します。
日本人トレーダーからの支持率はNo.1
大前提として、ハイローオーストラリアはトレーダーから「手数料」を徴収することで商売が成り立っています。
ハイローオーストラリアからすれば、日本人トレーダーは上得意客でしょう。
事実、日本国内における地名度の高さは、数ある海外バイナリーオプション業者の中でもハイローオーストラリアが断トツです。
これはペイアウト率が高く稼ぎやすいだけでなく、日本語でのサポート体制が整っているため、他の業者よりも使いやすいからだと言えます。
先ほどの商売の話から考えても、これほど多くのユーザーを獲得している日本から簡単に撤退するようなことは考えにくいというわけです。
日本のバイナリーオプションは禁止ではなく規制
現在のところ、日本のバイナリーオプション取引は「禁止」ではなく「規制」の段階です。
世界ではバイナリーオプション取引そのものを禁止する動きが強まっていますが、日本国内はあくまでも規制です。
全面的に禁止するのではなく「規制をかけることでトレーダーを保護しよう」という考え方に基づいています。
そのため、現段階では日本で「バイナリーオプションができなくなる」といったことはありません。ハイローオーストラリアが撤退する理由がないのです。
日本の金融庁はなぜ規制をかけるのか
日本の金融庁が海外バイナリーオプション業者に規制をかけているのは、どちらかと言えば「見境なくトレードを繰り返してしまう”ギャンブラー的な思考”を持つトレーダーを救う」という目的が大きいと考えられます。
バイナリーオプションが投資取引であることをきちんと理解して、コツコツ利益を伸ばそうとするタイプの投資家には「大きなお世話」と言いますか…あまり関係のない話でもあります。
バイナリーオプションは、むやみやたらにトレードするだけでは利益をあげることができません。しかし、二者択一式のシンプルな取引であることから、ギャンブル的な軽いノリで始める人も少なからずいるわけです。
そういった人たちが必要以上に資産を失ってしまわないよう、日本の金融庁が規制をかけているという見方もできます。
運営側は撤退を認めていない
記事の冒頭でもご紹介したとおり、ハイローオーストラリアの運営側は撤退の噂について認めていません。サイト上にも撤退に関する情報は掲載されていません。
仮にもし本当に撤退するなら、事前に何らかの報告があるのが自然です。よほどのことがない限り、いきなりサービスが終了したりすることは考えられません。
ここまで知名度が高く、運営規模も大きいハイローオーストラリアが突然サービスを終了したり、日本から撤退するとしたら、それは「日本の金融庁がバイナリーオプションを全面禁止した時」ではないでしょうか。
世界的な動きを鑑みれば、日本でも禁止される可能性がないとは言い切れませんが、その日がくるまでは安心してハイローオーストラリアで稼ぎましょう。
なお、まだハイローオーストラリアの口座を開設していない方は、こちらから簡単に口座開設が可能です。
また、口座開設の手順や注意しておきたいポイントについては、こちらの記事で詳しくまとめています。あわせて確認してみてください。
まとめ
今回ご紹介したように、ハイローオーストラリア撤退の噂は毎年流れる風物詩のようなものです。鵜呑みにせず、冷静になって情報の真偽を確かめましょう。
ただ、デマや噂はあたかも真実かのようにあなたに近づいてきます。これが噂話のもっとも怖いところです。
本当の意味で、正しい情報を手に入れるにはどうすれば良いでしょうか。ここは信頼できる情報筋を確保しておくのが何よりも重要です。
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無料で情報発信している理由はいくつかあるのですが、ひとまずデマや噂の類に惑わされることがないよう、私のLINE＠から最新情報を受け取ってください。
安心してトレードに集中できれば、それだけでも成果が上がるでしょう。
